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    産業基盤?都市開発本部

    海外工業団地事業、海外都市インフラ開発事業、國內不動産事業、J-REIT運用事業、総合生活サポート事業など、産業と都市生活の基礎となる事業を國內外で展開しています。

    本部の強み

    外部環境

    機會

    • グローバルサプライチェーンの見直しによるアジア各國への製造拠點の移転?展開の加速
    • 日本社會での女性活躍推進や待機児童問題の解消需要及びアジア各國の雇用や産業の創出、人材育成等の需要

    リスク

    • 日本における人口減少に伴うマーケットの縮小
    • アジア各國における法律?制度変更、景気?為替?金利変動リスク
    • グローバル経済の成長減速によるアジア経済への影響
    • 今後の勤務?生活習慣の変化に伴う不動産業への影響

    成長戦略


    「アセットの開発/保有~販売~アセットマネジメント~運営~関連サービス事業」というバリューチェーンを強化し、各機能を最大限発揮することにより、社會の発展に貢獻します。

    産業基盤?都市開発本部長

    水池 祐

    當本部では、長年手掛けてきた工業団地や住宅開発など都市インフラ開発事業から得られた実績?ノウハウ?ネットワークを基盤とし、「アセットの開発/保有~販売~アセットマネジメント~運営~関連サービス事業」というバリューチェーンを構築。それぞれの機能を最大限発揮することによりバランスの良い収益基盤を積み上げています。今後も時代の変化?ニーズに柔軟に対応し、社會の発展に貢獻します。

    國內では、J-REIT運用事業や収益不動産の開発/保有により、アセットマネジメント、ウェアハウジング?ブリッジファンド、プロパティマネジメント等のバリューチェーンを意識した各事業の拡大を図ります。また、働き方改革やSDGsなど、時代の変化を意識した新規アセットの開拓やライフソリューション関連事業への取り組みの強化を図っていきます。

    海外では、製造業の海外進出をサポートするべく、アジアを中心に工業団地の新規開発事業に引き続き注力すると同時に、既開発工業団地の電気?上下水道等基幹インフラの安定供給や物流?ITサポート等の進出企業向け各種サービスを拡充し、収益源の多様化を図ります。また、中間層が増加するアジアを中心に、スマートシティなど將來の基礎収益拡大につながる都市開発事業に注力していきます。

    主な取り組み

      國內不動産事業

    保育所運営事業  

    ■國內不動産事業

    「アセットの開発/保有~販売~アセットマネジメント~運営~関連サービス事業」というバリューチェーンを強化し、機能を最大限発揮することにより、各事業の成長拡大を図ります。

    ■J-REIT運用事業

    総合型上場リートである日本リート投資法人(NRT)の運用資産殘高拡大とポートフォリオの質の向上を図り、安定収益基盤の拡大を目指します。資産運用を擔う雙日リートアドバイザーズ株式會社により、物件を見極め獨自のエンジニアリング技術でバリューアップを実施し、法人上場から6年が経った2020年3月末には受託資産は約2,500億円となりました。規律ある投資行動を堅持しつつ、中期的には3,000億円の達成を目指します。

    ■海外工業団地事業

    主にアジアの新興國において、生産地としての競爭力があり、かつ消費地として魅力ある対象國で、工業団地開発?販売?運営事業の知見を活かし、製造業が事業に専念できる工業団地を開発?運営し、製造業のみならず地域の発展の基盤づくりに寄與します。

    ■海外都市インフラ開発事業

    主に新興國の経済成長に応じた都市形成の課題に対し、最適な協業パートナーと組み、國?地域の成長に寄與する開発事業を推進します。インドネシアのデルタマスシティでは、日本人學校や大型ショッピングモール、住宅の分譲など日系企業の強みを活かして、25萬人が住まう街づくりを推進しています。

    組織図

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